HOME ほしのマガジン 第39回 ~新年ご挨拶・9月定例議会・12月定例議会~
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~新年ご挨拶・9月定例議会・12月定例議会~

~ごあいさつ~

新しい年を迎え、皆さまにおかれましては、心新たに新春をお過ごしのことと存じます。
昨年は、ワールドカップブラジル大会での日本代表の奮闘やノーベル物理学賞の赤崎先生、天野先生、中村先生の受賞は、私たち日本人に大きな夢と元気をいただきました。一方で、昨年の夏は、ゲリラ豪雨や大型台風の到来など異常気象で大きな被害と犠牲がありました。
そして、昨年の12月には、稲沢市長選挙と第47回衆議院議員総選挙が行われ、いずれも過去最低の投票率であったことが大変残念でありました。この結果を真摯に受け止めてしっかり活動をしていきます。
そして、5月に「日本創成会議」が示した「地方消滅」は、各自治体に大きなショックを与えました。その内容は、2040(平成52)年に若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面し、地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとのことでした。そこで日本創成会議は、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言しました。
稲沢市としては、これらの提言をしっかり受け止め、少子高齢社会に供えた福祉の充実、教育環境の整備、地震対策を含めた防災対策、更に新しい時代に相応しい新規事業への対応などをしていかなければなりません。
市民の皆さまと寄り添いながらご意見やご提言をいたただき、将来への展望を進めつつ、現在の課題にしっかり取り組んでいきます。あわせて、「ひと」を中心にした「生活」を重視した政策を推進し、私たちが住む稲沢を「きらりと輝く ひと☆まちづくり」を邁進していく決意であります。
最後に、昨年の9月定例議会におきまして、副議長にご推挙いただきました。今井議長を中心に、公平・公正な議会運営に努めていきます。
2015年が皆さまにとってすばらしい年であることを祈念し、併せて、皆さまには、ご指導を賜りますよう宜しくお願いします。9月定例議会、12月定例議会のご報告をさせていただきます。ご意見、ご感想をいただけましたら幸いです。

~9月定例議会~

 9月定例議会は、9月8日から30日までの23日間の会期で行われました。開会日に昨年11月から議会活動ができない状況にある桜木琢磨議員への辞職勧告決議について審議し、全員賛成で可決されました。市長からは、条例関係議案12 件、予算関係議案12件、法廷議決案件4件が提出され可決されました。また、「平成25年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定」など認定議案12件などが提出され、決算特別委員会が設置され、継続審査になりました。また、「定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書」を全会一致で可決し、内閣総理大臣等に提出しました。


●主な議案内容等
  1. 稲沢市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
  2. :保健センター平和支所を祖父江支所保健センターへ統合するもの
  3. 防犯灯設置費補助金の増額の計上(11,000千円)
  4. 平和らくらくプラザ天井改修工事に係る設計料の計上(7,200千円)
  5. 放課後児童クラブ(六輪・三宅)トイレ改修費の計上(3,200千円)
  6. 体育施設費の増額の計上(32,900千円):陸上競技場管理棟の防水工事、いなざわ特別新学校の防球ネットグランド整備費など

~一般質問の通告内容~

今回は9月16日に一般質問をしました。
発言内容は、下記の通りです。発言内容は市役所内や各図書館、各市民センターで閲覧することができます。
また、インターネットでもご覧になれます。
1.人口減少社会へ向けた対応について
  1. 「日本創成会議」が示した消滅可能性都市について
  2. 稲沢市としての分析・考え方について
  3. 今後の取り組みについて
  4. 「シティプロモーション」や「シティセールス」への取り組みについて
☆日本創成会議が示した「地方消滅」は、各自治体に大きなショックを与えました。それを踏まえて、人口減少社会への稲沢市の姿勢を確認しました。その中で、先進的な事例である「シティプロモーション」や「シティセールス」の取り組みについて提言をしました。
*「シティセールス」:都市の活性化が図られることを目指し、市内外に、効果的・戦略的に発信しようとするための方策。
 「シティプロモーション」:元気で活力のある「都市」という共通のステージをみんなの力で創っていこうとする取り組み。

2.男女共同参画行政について
  1. 今までの取り組み状況について
  2. 今後の課題や取り組みについて
☆1999年に男女共同参画社会基本法が制定されて、15年が経過しました。また、政府も女性の活躍推進を後押ししています。その中で、稲沢市としても男女共同参画社会の実現に向けて具体的な取り組みが必要になります。現状の分析と課題点を確認し、男女共同参画の主管課を市長部局への移管と専門部署の設置、条例の制定について提言をしました。

~一般質問の概要(ダイジェスト版)~

人口減少社会へ向けた対応について
Q:
  1. 「日本創成会議」が示した消滅可能性都市について
  2. 稲沢市としての分析・考え方について
  3. 今後の取り組みについて
  4. 「シティプロモーション」や「シティセールス」への取り組みについて
A:
  1. 今回の日本創生会議による推計結果が発表されて、各自治体は相当なショックであったと思う。そのために、子供さんを産む環境を整えていく必要がある。そして、消滅可能性都市においていろいろと考えあるが、この稲沢市において、働く場、生活の拠点を置いていく。あわせて、20代から30代の女性をターゲットにするまちづくりを行うという視点、これは今後必要である。まちの活力を創造するという観点からも、さらに力を入れて対応していきたい。
  2. 住民基本台帳によると稲沢市の場合、JR稲沢駅東のまちづくりの成果で、2040年において稲沢市の人口再生産の中心を担う女性人口は増加傾向にあると言える。この女性人口をいかに流出させないかが今後の大きな課題であり、決して安心できない状況にあると考えている。
  3. 稲沢市の取り組みは、名古屋近郊に位置する立地環境、そしてまた鉄道、高速道路などによるすぐれた移動利便性を生かしていきたい。今までは、活力ある未来を開くまち、安全で快適な市街地の形成、都市基盤の整備、土地区画整理事業や幹線道路の整備などを努めてきた。さらに、市街化調整区域を駅周辺に持っているので、これらを活用して、必要な市街地の形成と都市基盤の整備に取り組んでいきたい。また、20代から30代の女性の視点を組み入れたまちづくりを行っていくということが課題であると考える。
  4. 魅力的なまちとして、交流人口をふやすという意味では、市の魅力を戦略的に発信して認知度の向上を図ること重要だと思う。各自治体がいろんなところでまちを売るということをしている。そんなことを参考に、私ども先進的な事例を愛知県内に限らず、それらのことの資料を取り寄せて研究していく。

男女共同参画行政について
Q:
  1. 今までの取り組み状況について
  2. 今後の課題や取り組みについて
A:
  • これまでの取り組みについては、庁内組織として、昭和62年に女性問題を含めた女性活動の窓口として、従来の社会教育課から婦人青少年室を独立させるとともに、女性管理職を配置した。その翌年には婦人青少年課とし、平成6年に女性青少年課、平成11年には社会教育課とあわせ、生涯学習課に名称変更し現在に至っている。また、取り組み状況については、毎年度に有識者、公募の委員から成る「稲沢市男女共同参画審議会」からご意見をいただいている。本市の特徴点は、13団体から市民団体「いなざわウィルネット」に業務委託をしながら学習会や講演会の開催、機関誌の発行などを行っている。この団体からは、県が主催します女性のリーダー育成を目指した人材育成セミナーにも参加をいただきながら、市の男女共同参画事業の推進に協力をただいている。
  • 今後はさらに実践的な取り組みをこれからしていかなければいけない。組織をどこにするかということだが、現在、教育委員会である。しかし、横断的に取り組むことができるのは市長部局にその組織を考えたほうがいいのではないかと考えている。専任職員を配置することは、限られた財源、人員の中で、効率的な組織の設置、人員配置等に努めていく。また、男女共同参画に関する条例の制定については、今後の男女共同参画を推進していく上で必要になるものと考えている。稲沢市男女共同参画審議会の中で協議検討をさせていただきたい。

  • ~12月定例議会~

    12月定例議会は、12月4日から12月24日まで開催されました。冒頭に、平成23年度の各決算を認定しました。市長からは、「稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ついて」など計24件の議案が提出され、いずれも原案どおり可決され、同意案1件も同意されました。


    ●主な議案内容等

    ○稲沢市立子生和保育園改築工事請負契約締結について
    契約金額555,660千円で、工期が平成26年12月末から平成28年2月末までの予定。
    新園舎での入園予定は、平成28年4月からになります。工事期間は、長野保育園での受け入れになります。

    ○稲沢市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正する条例について
    来年4月1日より中学生までの通院・入院に係る医療費を現物給付で無料化にするもの
    (現在は、中学生の通院のみ2/3助成で償還払い)

    ○専決処分の承認を求めることについて
    衆議員総選挙の選挙費用のため、市長の専決処分で6,000万円の予算計上するもの

    ○補正予算額などは、以下の通りです。
    ・がんばる地域交付金の交付に伴う財源振替
    (千代田小学校南棟屋上防水工事7,000千円、美術館増築事業設計料17,754千円)
    ・基金積立金の計上(福祉基金、稲沢市民病院施設等整備基金、尾張国分寺史跡整備基金)
    ・街路事業費(100,580千円)の増額計上(生活道路、有蓋化など)
    ・市民球場駐車場整備に係る調査測量業務委託料(3,500千円)の計上
    ・祖父江町学校給食センター調理等業務委託料(平成26年度から平成31年度まで)

    PCの方はPDFでもご覧いただけます。