～ごあいさつ～
キラリと輝くひと☆まちづくりを！
今年の春は、いつも暖かく感じましたが、いかがお過ごしでしょうか。
皆さまにおかれましては、新年度を迎え、心新たに新しい生活をスタートを迎えた方も多くみえたと思います。
まず、4月より消費税率が上がり、皆さまの生活に影響をしていますし、私も実感しているところであります。この増税で、さまざまな懸念がありますが、みなさまの税金をどのように活かしていくのか、私たちは、無駄づかいなどしっかりチェックしていくことが必要です。
そして、今後ますます少子高齢社会が進展していく中で、わたしたちは将来を見据えた施策を展開して、切り開いていかなければいけません。その一つの視点として
「希望」を持つことであります。
「希望」を持つためには、何が必要でどのような情報を共有していく必要があるのか。そのためには、地域をみていく、足元をみていく。そして、地域を調査していことからではないでしょうか。
今までの人口増加や経済成長時代の意識を変えていく必要があります。
「希望」を持つために、もう一度、
「市民のこと」、「地域のこと」を考えて、地域の可能性を調査して第一歩を踏み出すことです。
その先には、
「キラリと輝くひと☆まちづくり」があると確信しています。市民のみなさまの声を現場で聴き、即行動で取り組んでまいります。ご支援、ご指導を宜しくお願いします。
また、昨年制定されました議会基本条例に基づいて、「議会報告会」や「意見交換会」などを開催する予定であります。広報等でご案内がありますので、ぜひ、奮ってのご参加をよろしくお願いします。
今回は、3月定例議会と4月臨時議会のご報告をさせていただきます。ご意見、ご感想をいただけましたら幸いです。
稲沢市議会議員 星野 俊次
～３月定例議会～
3月定例議会は、3月3日から3月25日まで開催されました。この議会は、平成26年度の予算など31件の議案が提出され審議し、いずれも原案どおり可決、固定資産評価審査委員会委員の同意案も同意しました。また、「労働者の安定的な雇用と公正な処遇を求める意見書」を全員賛成で可決し、内閣総理大臣等に提出しました。
また、昨年4月から議会運営委員会で協議してきました議員定数について、現在30名の議員定数を26名に改正する条例を提案し、賛成多数で可決されました。
●〔平成26年度の主な新規(拡充)事業概要(抜粋)〕
●新病院建設及び周辺整備事業
平成26年11月開院を目指し、新病院を建設する。
●コミュニティバス事業
3路線4系統で運行しているコミュニティバスを平成26年11月から7路線に拡大する。利用区間の多い区間（アピタ稲沢店～新市民病院～JR稲沢駅西口）を幹線区間として中型バス1台購入し、6路線は支線としてワゴンタイプ車両で運行する。
●防犯カメラ設置事業
地域防犯に必要な場所にカメラを設置する行政区に対して補助金を交付する。
●プレミアム商品券発行事業補助
消費増税対策として、地域の活性化を推進するため、市内商工業者で使用できる価値の付いた商品券の発行事業に補助する。
発行事業：発行総額3億3千万円（1冊11,000円×3万冊）、プレミアム10％
●子ども医療費助成
平成26年4月診療分から、中学生の通院医療費について、保険診療分の自己負担額の3分の2を償還払いで助成する。
●多様な学習活動支援事業
指定校に非常勤講師を配置し、低学年児童の下校時の安全確保と学習活動の充実を図り、常に一斉下校できるようにする。
H25年度 稲沢東小学校、坂田小学校
H26年度 上記の学校に加え、大里東小学校、下津小学校、小正小学校
●放課後児童クラブ事業
いなッピールーム事業・障がい児受け入れ事業（一部の児童クラブ）
いなッピールーム事業：平成27年度から児童クラブの対象が国の方針で小学校6年生まで拡大されることにより、利用者の増加が見込まれ、「多様な学習活動支援事業」に併せ、児童施設を拡充せず児童クラブ希望児童の受入れを行う。
●民間木造住宅耐震事業
これまでの耐震改修費補助金による住宅の耐震化の促進に加え、住宅倒壊に伴う死傷者をなくすため、比較的安価な費用で対応可能な段階的改修や耐震シェルターに対しても補助をする。
●祖父江の森テニスコート増設事業
祖父江の森敷地内の北部に、ナイター設備を有する4面分の砂入り人工芝テニスコートを増設する。
～一般質問の通告内容～
3月10日に一般質問を行いました。発言内容は、下記の通りで、発言内容は市役所内や各図書館、各市民センターで閲覧することができます。インターネットでも閲覧することができます。
１ 施政方針について
（1） 財政運営と今後の見通しについて
（2）新市民病院の開院と今後の見通しについて
（3）子育て支援について
（4）教育行政について
２ 賑わいのあるまちづくりについて
（1） スポーツを通じた観光誘客について
（2）東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取り組みについて
（3）リニア中央新幹線開通に伴う影響とまちづくりの考え方について
☆3月3日に大野市長から施政方針が示され、「財政」「医療」「子育て」「教育」を視点に、市長及び行政の考え方を確認し、提言や問題点を指摘しました。
☆スポーツ大会を誘致することによる地域活性化の可能性や広域での連携の招致の提案を行いました。また、2020年の東京五輪開催に伴う、合宿地の誘致や外国から観光客の誘致の施策の提言、そして2027年リニア中央新幹線の開通に伴う稲沢市への影響などのマーケティングの必要性を指摘しました。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取り組みについて
Ｑ：
①2020年の東京五輪開催をチャンスと捉え、それぞれの自治体がスポーツを通じた地域活性化の一つとして取り組みとしてしようとしている。稲沢市としても単独にこだわらず、広域での誘致を検討する必要があると考えるが見解について。
Ａ：
①稲沢市単独での開催が困難な大規模大会において、各種大会で連携している西尾張地区といったような広域での受け入れができるように、近隣市町間のネットワークや情報網の構築が必要になる。市内では、
観光協会、商工会議所など幅広い連携を持つことが望ましく、こうした協力体制を強化することが主催者側へのアピールにつながるものと考え、近隣市町との調整を図りながら検討していきたい。
～４月臨時議会について～
４月臨時議会が4月9日に開催され、「稲沢市税条例等の一部を改正する条例」「稲沢市都市計画税条例の一部を改正する」が市長より提案され、可決されました。
稲沢市税条例等の一部を改正する条例(抜粋)
個人住民税：
給与所得控除の見直し（平成29年度以降）
法人市民税：
法人税割の税率改正
（平成26年度10月1日以後に開始する事業年度分から）
固定資産税：
適用期限の延長・拡充等
軽自動車税：
原動機付き自転車、二輪車などに係る税率の見直し（平成27年度以降）
四輪以上及び三輪の軽自動車に係る税率の見直し
（平成27円4月1日以後に最初の新規検査を受けるものから）
最初の検査から13年経過した四輪以上及び三輪の軽自動車に対する重課税率の導入（平成28年度分以降）
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